リース資産は、キャッシュで購入した時と同じ金額で計上します。 【リース料支払い時】 リース債務 100,000円 / 現金 120,000円 支払利息 20,000円. リースについて色々書いておりますが、今回は所有権移転外ファイナンスリースのうち、簡便処理で、なおかつ利息を計上しない方法を選択した場合の仕訳を書いてみましょう。利息計算しなくていいって素晴らしい!!所有権移転外ファイナンスリース(原則処理)の仕訳と決定的に違う点。 具体的には、元本相当額をリース取引開始時に『リース資産』及び『リース債務』に計上し、利息相当額を毎月のリース料支払い時に『支払利息』として計上する方法です。 この場合の消費税の取扱いは以下の通りとなります。 消費税処理のポイント. No.6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要 ; No.6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要 [平成31年4月1日現在法令等] 1 リース取引の賃貸人における処理 (1) 原則的な処理方法. 2019年10月1日から、改正消費税法 (※) により、消費税および地方消費税の標準税率が8%から10%(国税7.8%、地方税2.2%)に引き上げられました。 これに伴い、リース契約などに係る消費税率は契約内容によって変わります。 税理士が消費税の経過措置(資産の貸付け)について解説します。対象となるのはリース取引で、契約日が2019年3月31日まで・リース開始が2019年9月30日までであればほとんどのリース契約が対象とな … リース取引開始時にリース料総額分の消費税を控除します(仕入税額控除)。 平成20年3月31日以前に契約したリース取引につきましては、これまでどおりリース料の支払にあわせて仕入税額控除を行います。 毎月のリース額120,000円は、借入金の返済を行う時と同じく、元金部分と支払利息部分に分けられます。 ※支払利息(定額法)は、リース資産・債務の計上額は原則法と同じだが、その後の支払利息は期間配分され毎期定額となる。 ② 利子込法 b/s 資産・負債の計上(リース料総額) p/l 減価償却費の計上(原則処理と同様) ※支払利息は認識しない. (リース期間均等でのお支払の場合、支払リース料と償却限度額が一致するため、税務調整不要となります。) 消費税法上も同様に売買として取り扱われ、リース物件引渡時においてリース料総額に係る消費税を全額仕入控除することとなります。 リース資産の税抜額. リース会計基準に係る税務上の対応 ―法人税・消費税の取り扱いと 経理処理の問題・留意点など― 平成19年3月30日に企業会計基準委員会か ら、「リース取引に関する会計基準」(以下、 リース会計基準)および「リース取引に関す 支払リース料に係る消費税の仕入控除について分割控除することが認められています。 解 説 (1)資産の売買があったものとされるリース取引 法人税法の規定により、賃貸借取引のうち、リース取引については、そのリース資 仮払消費税等の額(10,000,000円÷1.08×0.08=740,741円)は消費税法によって決められていますので、税込の見積現金購入価額(9,000,000円)から740,741円を差引いた8,259,259円がリース資産の税抜の取得価額になります。 れますが、支払リース料を賃借料とし損金処理する場合、これまで通り支払リー ス料にかかる消費税は、仕入控除することができます。 中小企業におけるリース取引の会計・税務処理のご案内 【所有権移転外ファイナンス・リース取引】 「所有権移転外ファイナンス・リース取引」とは、フ� どの方法を選択したとしても、消費税法上はリース取引開始日(リース資産引渡し時)に仕入税額控除を認識します。 会計上、様々な処理方法がありますが、利息の計算が煩雑なことや消費税法の取り扱いを考えると、売買処理を選択した方が、事務処理が煩雑にならないと考えられます。 消費税率の引き上げ リース契約はどうなるの?.